【2月26日 AFP】米ワシントン州シアトルの連邦地裁は25日、ドナルド・トランプ大統領が先月署名した米国への難民受け入れを一時停止する大統領令について、仮差し止めを命じた。

訴えを起こしていたのは、ユダヤ系の難民支援団体HIAS、キリスト教系のチャーチワールドサービスなどの団体および複数の個人。今回の仮差し止め命令は、トランプ政権の移民対策にとって新たな痛手となった。

地元紙シアトル・タイムズは、連邦地裁のジャマル・ホワイトヘッド判事が、大統領令は1980年難民法に違反している可能性が高いと指摘したと報じている。

問題の大統領令は、トランプ氏が2期目就任初日に署名した一連の大統領令の一つで、難民受け入れプログラムを「米国の利益にとって有害」としていた。また、その数日後には難民の再定住を支援する機関への連邦資金提供が凍結された。

原告側は、資金凍結によって弱い立場に置かれた難民への支援活動が困難になったと主張。また、全財産を売り払い米国への移住準備を進めていた一部の人々にとって、大統領令で「はしごを外される」形になったと指摘している。

大統領令の影響を受けた難民希望者の正確な人数は公表されていない。国土安全保障省によれば、米国は2023年に約6万人を難民として受け入れている。(c)AFP