【2月26日 東方新報】中国自動車流通協会の乗用車市場情報連合会（以下「乗連会」）は20日、2月の狭義乗用車（セダン、SUV、MPVを含む）小売市場の総規模が約125万台に達し、前年同月比で13.6％増加すると予測した。

　乗連会は、2025年の春節（旧正月、Lunar New Year）連休が前年よりも前倒しとなったため、2月は第1週と第2週の初めのみが春節の影響を受けたと指摘。連休明けには、生活と仕事が迅速に通常の状態に戻り、2月の営業日数は19日となり、前年よりも多かったことが乗用車市場の成長を後押しした。また、春節前後に各省で開始された新しい買い替え政策や、新エネルギー車市場の需要回復も、春節後の市場の正常化を加速させる要因となった。

　初期推計では、2月の狭義乗用車小売市場の総規模は約125万台に達し、前年同月比で13.6％の増加が見込まれている。しかし、前月比では30.3％減少する見込みだ。また、新エネルギー車の販売は約60万台に達し、市場浸透率は48％と予想されている。

　乗連会によると、1月8日に中国政府が2025年の「旧車買い替え補助政策」を発表したことが、需要を押し上げた。今回の政策では、補助金の金額を継続し、廃車補助の対象となる旧車の年数制限を緩和。また、地方自治体ごとに補助金の上限を設定した。これに続き、各省は次々と2025年版の買い替え更新政策の詳細を発表し、2月19日までにすべての省が政策を実施した。これにより、新エネルギー車と旧車買い替えを支援する「二重の新政策」が、乗用車市場の需要を大きく刺激することとなった。

　乗連会の分析では、春節前は長距離移動や寒冷な気候の影響で、消費者が新エネルギー車の航続距離や充電に対する懸念を強め、一時的に市場浸透率が低下した。しかし、連休明けには消費者の嗜好が大きく変わり、新エネルギー車の市場浸透率は週ごとに急速に上昇。これは春節後の乗用車市場の回復を牽引する主な要因となった。一方、ガソリン車の市場も季節的な回復を見せ、徐々に通常の水準に戻っている。

　また、政策による直接的な需要喚起や春節後の自然な需要回復に加え、各メーカーも迅速に対応。単純な値引きキャンペーンだけでなく、高度な運転支援システムの導入により、消費者の注目を集めている。価格競争から装備の充実を競う流れに変わり、乗用車市場で新たな「過剰競争」が巻き起こり、市場の競争は一層激化している。(c)東方新報/AFPBB News