【2月20日 AFP】ドナルド・トランプ米政権は19日、ニューヨーク・マンハッタンに乗り入れる車両を対象とし、混雑緩和と公共交通の強化を目的とする「渋滞税」の認可を取り消したと発表した。

国内初のこの取り組みは日中、セントラルパーク以南の地区に乗り入れた乗用車から9ドル（約1400円）を徴収し、公共交通機関の資金とするもの。大統領就任式の直前に承認され、1月初めに導入されたばかりだったが、トランプ氏は導入に異議を唱えていた。

ショーン・ダフィー運輸長官は、ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事宛ての書簡で、通行料を課すプログラムの認可取り消しを通知。

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で今回の措置を自画自賛し、「渋滞税は死んだ。マンハッタンとニューヨーク全体が救われた。国王万歳！」と投稿した。

これに対してホークル氏はX（旧ツイッター）で、同プログラムは成果を上げており、支持者も「毎日」増えていると反論。

「この国は法治国家であり、王の支配は受けていない」と批判し、「法廷で会いしましょう」と反撃した。

ニューヨークの地下鉄やバスを運営する都市圏交通公社（MTA）も即日、トランプ政権を提訴した。(c)AFP