【2月2日 AFP】国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は1日、各国の資金拠出停止が続けば、「2月末までに」ガザ地区（Gaza Strip）を含むパレスチナ自治区全域で活動を停止せざるを得ない可能性が高いと明らかにした。

　UNRWAをめぐっては、職員12人が昨年10月7日のイスラム組織ハマス（Hamas）による越境攻撃に関与した疑惑が浮上。米、英、ドイツ、日本、スウェーデンなど主要拠出国十数か国が拠出停止を発表している。

　UNRWAのフィリップ・ラザリニ（Philippe Lazzarini）事務局長は、「拠出停止が続けば、ガザだけでなくパレスチナ全域で2月末までに活動を停止せざるを得なくなる可能性が高い」と述べた。

　ヨルダンのアイマン・サファディ（Ayman Safadi）外相はラザリニ氏との会談後、UNRWAは「ガザで前例のない人道危機に直面しているパレスチナ人200万人にとっての命綱で、パレスチナ避難民にとって不可欠な役割を果たしている」として、国際社会が同機関を支援する「差し迫った必要性」を強調したと述べた。

　ヨルダン外務省の声明によれば、サファディ氏とラザリニ氏は拠出停止を表明した国々に対し、「再考」を呼び掛けた。

　同省は「UNRWAへの資金拠出が削減されれば、すでに大規模な飢餓の瀬戸際にあるガザ住民をさらに苦しませることになる」と述べた。(c)AFP