【1⽉12⽇ Peopleʼs Daily】企業はイノベーション推進の主たる担い手だ。中国企業の研究開発費が社会全体の研究開発費に占める割合は70%を超えた。中国は科学技術型中堅企業がけん引効果や周囲への支援効果を発揮することや、科学技術型中小零細企業の成長にも良好な環境を出現させるために、税優遇政策を打ち出してきた。

　2022年には、科学技術型中小企業の研究開発費の追加控除の割合が100%に引き上げられた。企業側からは、納税額の低減に大いに恩恵を受けられる政策として歓迎の声が出た。そして、節約できた金銭を製品の革新に投じ、同時に人材の導入を拡大して、顧客ニーズを中心に据えて新製品を開発し、新サービスを拡大し、製品にさらに大きな市場競争力を持たせる意欲が強まったという。

　科学技術型企業、特に中小企業にとって、資金不足はイノベーションのための努力を継続する際に直面する、大きな難題だ。研究開発費に関連する税額計算の追加控除政策は、企業の研究開発投資が多ければ多いほど減税幅が多くなるので、企業の研究開発の持続的な強化を奨励する効果が生じる。

　また、研究開発費の追加控除の割合の引き上げが発表されたことで、2023年に実施する予定だった大規模な設備購入を、2022年末までに前倒しで実施した企業もあったという。やはり納税額の削減につながるからだ。同政策は、ハイテク企業が設備更新のための投資を拡大する動機を高め、技術成果の転化をより良く実現するのに役立ったとの指摘がある。

　中国はまた、企業の科学技術研究開発機関、大学、政府系自然科学基金などの非営利組織による基礎研究に用いるために資金を投じる行為に対して税の優遇を与え、関連資金の拠出により企業が受ける圧力を効果的に軽減することで、科学研究機関の基礎研究分野の革新を支援する政策も打ち出した。

　中国の鉄道車両メーカーの中国中車（CRRC）のグループ企業である湖南中車株洲電力機車の周清和（Zhou Qinghe）会長は、「電車とその装備の技術革新を続ける中で、私どもは大学と研究協力を行い、さらにハイエンド人材の育成を強化する必要があります」と説明した。同社は2022年に、基礎研究分野に約1200万元(約2億3900万円）を投じた。新たな政策により、同社は計約2400万元(約4億7900万円）の所得控除を利用できるようになり、支出を節約できることになったという。周会長は、「弊社は引き続き基礎研究を支援し、より多くの重要技術の育成を積極的に推進し、産業の質の高い発展を後押しします」と述べた。(c)Peopleʼs Daily/AFPBB News