【12月23日 CGTN Japanese】人口高齢化が中国の労働力供給メカニズムに直接的な影響を及ぼしつつある中、中国の中央財経大学がこのほど発表した報告書によりますと、2021年末時点で、中国全国の労働力の平均年齢は40歳に迫り、うち農村部男性労働力の平均年齢は40歳を超え、全国5省でも労働力の平均年齢が40歳を超えたことが分かりました。

　同大学の教授によりますと、労働力の高齢化はイノベーションと生産性に一定程度の影響を及ぼし、それによって経済・社会の発展に影響を及ぼします。中国の人的資本の総量をさらに引き上げるためには、人口構造を適正化し、出生率と教育程度を上げるとともに、イノベーションと技術進歩を加速させる必要があります。

　報告書によりますと、1985年から2021年にかけて、労働力人口の平均年齢は、農村部、都市部、全国のいずれにおいても上昇傾向にありました。

　1985年から2021年にかけて、労働力人口の平均年齢は、全国が32.25歳から39.42歳に、農村部が31.99歳から39.82歳に、都市部が33.03歳から39.16歳にそれぞれ上昇し、21年の農村部男性労働力の平均年齢は40歳を超えました（40.39歳）。

　労働力人口の平均年齢を省・自治区・直轄市別に見ますと、黒竜江省、遼寧省、吉林省、重慶市、浙江省の5省・直轄市がいずれも40歳を超えました。東北三省の黒竜江省が41.17歳、遼寧省が40.78歳、吉林省が40.57歳で全国トップ3でした。平均年齢が低い5省・自治区・直轄市は海南省、新疆ウイグル自治区、広東省、貴州省、チベット自治区です。

　労働力人口は労働適齢人口の基本的な構成部分です。労働適齢人口の上下限について、各国にはそれぞれの国情に応じて異なる規定があり、低年齢あるいは高齢の人口の健康状態などに依存するだけでなく、社会・経済の発展水準とそれに相応する社会道徳基準の制約を受けます。労働適齢範囲の基準は、国際的には15～64歳が一般的ですが、中国では男性が16～59歳、女性が16～54歳です。労働力人口はその国や地域の労働資源を形成します。統計によりますと、日本は労働力人口の平均年齢が48歳を超えました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News