政府世宗庁舎、国土交通省の全景(c)KOREA WAVE
政府世宗庁舎、国土交通省の全景(c)KOREA WAVE

【11月23日 KOREA WAVE】韓国国土交通省が2025年2月の「電気自動車(EV)バッテリー安全性認証制」導入を前に意見集約に乗り出した。国土交通省は22日午後、国内外の自動車メーカーや韓国自動車モビリティ産業協会、韓国輸入自動車協会など自動車業界の関係者と懇談会を開催した。

懇談会は▽バッテリー認証制の導入などEVの安全を強化するため、8月に改正した「自動車管理法」の内容の共有▽安全性能試験や適合性検査方法、手続きなどの詳細を規定する関連法令改正案の議論――を目的に企画された。

同制度は、EVの火災発生による国民の不安に対応するため、EVの安全を強化し、利用者を保護するために推進する。制度が導入されれば、これまでメーカーが自動車管理法上の安全基準に適合するよう自主的に製作してきたバッテリーについて、今後は国土交通相の認証を受ける必要がある。

安全性能試験は交通安全公団(性能試験代行者)や国土交通相が指定する試験機関などで実施し、安全性認証書を受けなければならない。また、認証を受けた内容で製作されているか確認する適合性検査施行などの内容も盛り込まれている。

ウォン・ヒリョン(元喜龍)国土交通相は「懇談会で業界と議論した内容を反映させて下位法令改正案を整え、来年初めに立法予告を進める。この制度によってEVの安全性を事前に確保し、国民の懸念を和らげ、EVの利用拡大に寄与したい」と語っている。

(c)KOREA WAVE/AFPBB News