【11月2日 Xinhua News】中国外交部の汪文斌（Wang Wenbin）報道官は1日の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所で10月25日に作業員が放射性物質を含む廃液を浴びた事故で、東電が30日、飛散量は当初発表の100ミリリットルではなく数十倍の数リットルだったと明らかにしたことについて問われ、次のように述べた。

　事故は、東京電力に長年存在していた内部管理の混乱と無秩序、情報の隠蔽（いんぺい）や偽装などの悪習が改善し難いことを改めて示した。福島原発事故から12年、東電の事故処理は穴だらけで、トラブルの報告遅れやごまかし、重要データの改ざんが後を絶たず、環境の安全や人々の健康ではなく企業利益を優先してきた。廃液飛散事故の翌日には、放射能汚染水の3回目の海洋放出を開始すると発表している。

　これほど不祥事まみれの企業が、30年かそれ以上続く海洋放出の安全性と信頼性をどうして保障できるのか。日本のいう「安全で透明性のある」海洋放出計画にどう安心しろというのか。

　今回の事故は、汚染水放出の長期的で有効な国際監視体制づくりの重要性を改めて浮き彫りにした。われわれは日本に対し、国際社会の懸念に厳粛かつ真剣な態度で応え、責任ある方法で放射能汚染水を処理し、近隣諸国などの利害関係者が十分かつ実質的に参加できる有効な国際監視体制の構築に全面的に協力するよう促す。国際原子力機関（IAEA）は建設的な役割を果たし、日本を厳しく監督する責任を負い、放射能汚染水の海洋放出が海洋環境と人類の健康に長期的な危害を及ぼすことを断固防がなければならない。(c)Xinhua News/AFPBB News