【9月6日 CGTN Japanese】韓国文化体育観光部は4日、「中国人観光客の誘致に関する計画案」を発表し、年内に200万人の中国人観光客を呼び込むことを目指しています。

　韓国・聯合ニュースの報道によると、中国人観光客の韓国への渡航に便宜を提供するため、韓国政府は2023年末まで中国人ツアー客の訪韓のための電子ビザ（査証）手数料1万8000ウォン（約2000円）を免除することを決めたということです。

　韓国紙「中央日報」は、韓国で手数料免除の恩恵が実施されるのは2019年12月以来、3年8カ月ぶりだと指摘しました。このほか、韓国は仁川、大邱、金海などの空港で航空便の増設を決めました。100人以上の団体客が韓国を訪れる際には、専門のビザが提供されると同時に観光担当者も配属されます。

　消費税還付については、ソウル・明洞や済州島など主要観光地の化粧品店や薬局など、免税品を購入した際に即時還付できるカウンターを約200カ所追加します。2024年から事後免税制度の最低購入金額が3万ウォンから1万5000ウォンに引き下げられ、即時還付制度の最高額が1回当たり50万ウォンから70万ウォンに引き上げられます。また、ウィーチャットペイやアリペイなどのクイック決済サービスが利用できる加盟店も25万店に増える見込みです。

　説明によると、韓国政府は割引キャンペーンも用意しているということです。航空券については、2024年3月までに出発する便を10月15日までに予約すれば、5～39%の割引が適用されます。このほか、ヘアメークやメーキャップ、漢江公園でのピクニックなどを体験できるクーポン1万人分の抽選活動が実施されています。

　このほか、買い物を強要する「ダンピング旅行」を防止するため、韓国政府は旅行会社が手掛けた観光コースなどの旅行商品を常時監視し、基準を満たさなければ即座に資格を取り消すほか、闇ガイドも取り締まる方針です。

　成均館大学校中国大学院のパク・ギスン教授は、「中国のゴールデンウィークとされる中秋節・国慶節の大型連休を控え、韓国政府は観光客の誘致に一層力を入れるだろう」と分析しています。

　聯合ニュースは、以上の取り組みを通じて韓国政府は下半期に150万人の中国人観光客を誘致し、2023年通年で200万人の中国人観光客が韓国を訪問し、韓国の国内総生産（GDP）の成長率に0.16ポイント貢献することを目指していると報道しています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News