【8月23日 AFP】米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は22日、チベット族の子どもを寄宿学校に入れて漢族方式の教育を受けさせる「同化政策」に関与したとして、複数の中国当局者のビザ（査証）を制限すると発表した。

　ブリンケン氏は中国の政策について、「チベット族の若い世代から独自の言語、文化、宗教的な伝統を消し去ろうとする」ものだと非難。「チベット族の子どもを国営の寄宿学校に強制的に入れることや、チベット自治区（Tibet Autonomous Region）をはじめ国内各地で行っている抑圧的な同化政策をやめるよう求める」と述べた。

　国連（UN）の専門家は今年2月、約100万人のチベット族の子どもが家族から引き離され、寄宿学校に入れられていると報告している。

　在米中国大使館の劉鵬宇（Liu Pengyu）報道官は今回の措置を受け、「寄宿学校は地元の児童生徒の必要性を満たすために設立されたものだ」と主張。米国のやり方は「中米関係を著しく損なう」と反論した。(c)AFP