【8月1日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領の独立諮問委員会は7月31日、米当局が外国人の活動を監視する際の手続きを定めた外国情報監視法第702条の改正を勧告した。同条に基づく権限の不適切な行使があったことを認めた形だ。

　同法第702条は、2001年9月11日に起きた米同時多発攻撃に関する情報活動の反省から制定されたもので、連邦捜査局（FBI）など米情報機関が海外で活動する非米国民に対し、裁判所の令状なしに電子メールの傍受など電子的な監視を行うことを認めている。

　だが、実際には702条によって外国人だけでなく米国民も監視されているとする批判があり、12月に失効する同条の更新には、議会民主党や公民権活動家らが強く抵抗している。

　諮問委員会は、FBIによる「702条権限の不適切な行使が、特に米国人照会において」確認されたと指摘。手続きの適正化を強化する改正を勧告した。

　ただし「FBIが政治的目的のために故意に権限を悪用した証拠はなく」、また702条による情報収集数百万件のうち「意図的な不正行為」は3件のみだったと報告した。

　さらに、監視プログラム自体は国家安全保障に不可欠であり、廃止すれば後に「情報活動史上最悪の失敗の一つ」と見なされかねないと警告した。(c)AFP