【7月27日 CGTN Japanese】中国湖北省（Hubei）武漢市（Wuhan）応急管理局と公安局は26日、それぞれ声明と通告を発表し、「国家コンピュータウイルス応急処理センターと360社（インターネット・モバイル分野で中国有数のセキュリティー製品・サービスプロバイダ）のモニタリングにより、武漢市地震観測センターがサイバー攻撃を受け、初歩的な証拠はサイバー攻撃が米国からのものであることを示している」と述べました。外交部の毛寧報道官は26日の定例記者会見で、この件に関する記者からの質問に答えました。

　毛寧報道官は「中国の関連機関が発表した通報によると、外国の政府を背景に持つハッカー組織が武漢市地震観測センターにサイバー攻撃を行い、中国の国家の安全を深刻に脅かしていることが明らかになっている。われわれはこのような無責任な行為を非難し、自国のサイバーセキュリティー維持のための必要な措置を講じていく」と答えました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News