【6⽉22⽇ Peopleʼs Daily】中国国際貿易促進委員会はこのほど、中国国内で活動する外資系企業600社余りを対象に調査した『2023年第1四半期中国外資ビジネス環境調査研究報告』（以下、『報告書』）を発表した。調査した10項目について外資企業の満足度はいずれも80%以上だった。

　中国国際貿易促進委員会はまた、最近になり中国で活動する外資企業168社と外資系企業を会員とする9団体を対象に調査を行った。回答側の96.2%が中国の知的財産権面での進展と成果に満足しているとの考えを示した。

　最近では、多国籍企業の幹部が相次いで訪中している。中国米国商工会議所の調査によると、昨年12月以降、調査対象企業の43%で高級幹部が訪中し、31%は今後数か月以内に訪中の予定だ。アップル（Apple）、インテル（Intel）、クアルコム（Qualcomm）、ファイザー（Pfizer）、プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）、テスラ（Tesla）など、該当する企業の多さは外資企業の中国重視の表れだ。

『報告書』によると、外資企業が最も重視するのは中国の市場規模と将来性で、さらに優遇政策が多く、生産コストが低く、人材資源が豊富で、産業チェーン・サプライチェーンが整っており、天然資源が豊富であることも評価されている。

　第1四半期に中国に新設された外資系企業は1万社を超え、高い増加率を維持した。1－3月に外資側が1億ドル（約140億円）以上を投じる大型プロジェクトの外資側投資額は実行ベースで10.4%増の計2232億8000万元（約4兆3919億円）だった。

　国連は先日発表した『世界経済状況・予測』で、今年の中国の経済成長予測を年初予測の4.8%から5.3%に引き上げた。国際通貨基金（IMF）は、今年の中国の世界経済成長への貢献率が34.9%に達すると予測した。

　中国は、研究開発やイノベーションの場所としても重視されている。『報告書』によると、外資系企業の63.05%が中国での技術革新や研究開発が大きなチャンスをもたらすと考えている。今年3月以降だけでシュナイダーエレクトリック（Schneider Electric）、ノキア（Nokia）、ザイレム（Xylem）、アストラゼネカ（AstraZeneca）、サノフィ（Sanofi）、マース（Mars）などが中国で技術関連拠点を設立することを決めた。

　デジタル経済の発展や地政学的衝突などの要素により、世界規模で産業チェーンの調整や配置替えが激化している。そして多くの外資企業が、中国での経営に対して依然として良好な見通しを示している。『報告書』によると、外資系企業の86.26%が今年の中国での投資利益率が横ばいまたはやや向上と予想しており、今後5年間では90.99%が横ばいまたは向上と予想している。(c)Peopleʼs Daily/AFPBB News