【5月22日 AFP】米国とパプアニューギニアは22日、防衛協定に署名した。これにより、米軍はパプア国内の空港や港を利用できるようになる。米側には、太平洋島しょ域への進出拡大を図る中国に対抗する狙いがあるとみられている。

　パプアの首都ポートモレスビーで南太平洋島しょ国14か国首脳と米国の会議の冒頭、調印式が行われ、ウィン・ダキ（Win Daki）国防相とアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官が署名した。

　ブリンケン氏は、この協定によって両軍の兵士が相互の艦船に乗船し、技術を共有し、海上の「巡視強化」が可能になると述べた。

　中国はこれまで太平洋島しょ域各地で鉱山や港を取得している。昨年にはソロモン諸島と安全保障条約を結び、中国軍をソロモン諸島に派遣することが可能になった。

　パプアのジェームズ・マラぺ（James Marape）首相は先週、今回の防衛協定によって米軍はパプア領海での活動が可能になり、パプア側は「外洋の違法行為」取り締まりに米国の監視衛星画像を利用できるようになると語っていた。

　同日にはインドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相もパプアを訪れ、14島しょ国との「インド・太平洋諸島協力フォーラム（FIPIC）」に出席した。(c)AFP/Jack MOORE