【4月11日 Xinhua News】中国の家庭用品メーカー、天津藍緑家居用品はこのほど、同社が日本へ輸出したプラスチック製家庭用品が静岡市の清水港で無事通関したと明らかにした。総額は41万元（1元＝約19円）で、天津税関が発給した地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に基づく原産地証明書により、日本の関税から4500元減免された。

　同社の担当者、劉慧（Liu Hui）氏は今回の貨物について、日本が1日に再び実施したRCEP協定における関税引き下げとちょうど重なり、先月に比べ関税が1600元以上節約できたと述べた。

　RCEP協定で約束した関税引き下げスケジュールに基づき、日本は協定発効日（2022年1月1日）に第1回、同年4月1日に第2回関税引き下げを行い、23年4月1日に3回目の引き下げを実施した。

　天津税関が23年第1四半期（1～3月）に発給したRCEP原産地証明書は、前年同期比77％増の1200件余りで、輸出額は72％増の4億4千万元となった。(c)Xinhua News/AFPBB News