【2月24日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻開始から1年となった24日、中国政府は両国に対し、早急の和平協議開催を呼び掛けるとともに、ロシアの核兵器使用に反対を表明した。

　中国は外務省公式サイトで、ウクライナ危機の「政治的解決」をめぐる自国の立場について、12項目から成る文書を発表。この中で関係各方面は「ロシアとウクライナが同じ方向を向き、できるだけ早期に直接対話を再開するよう」支援すべきだと主張した。

　またロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が使用を示唆している核兵器については「用いてはならないし、核戦争を起こしてはならない」と強調し、使用のみならず配備にも反対する姿勢を鮮明にした。

　中国はさらに民間人保護の必要性も強調。「紛争当事国は国際人道法を厳守し、民間人や民間施設への攻撃を避けるべきだ」とした。

　ウクライナ侵攻をめぐって中国はこれまで、戦略的パートナーであるロシアとの緊密な関係を維持しつつ、中立的な立場を取ってきた。22日には中国外交トップ、王毅（Wang Yi）共産党政治局員が、プーチン大統領、セルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相とモスクワで会談した。ロシア政府は中国から今回の文書の提示があったとしている。

　一方、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は23日、中国の和平案を見たことはないとしつつも「中国がウクライナについて語り始め、サインを送ったことは非常に良いことだ」と述べ、中国側との会談を希望した。

　米国と北大西洋条約機構（NATO）は、中国がロシアへの兵器供給を検討しているのではないかと懸念している。(c)AFP