韓国で老朽マンション建て替え準備続々…現政権の規制緩和受け

【02月23日 KOREA WAVE】韓国で老朽化した団地の建て替えに向けた動きが活発化している。再建築の要件に占める構造安全性の割合を小さくするなど、前政権にできなかった規制緩和にユン・ソンニョル（尹錫悦）政権が踏みきったためだ。これを受け、各地の団地は安全診断を受けるため基金づくりを進めている。

業界関係者によると、▽ソウル楊平（ヤンピョン）現代（ヒョンデ）2次▽高徳（コドク）住公9団地▽樊洞（ポンドン）住公1団地▽三豊（サムプン）マンション――などが最近、精密安全診断のための基金づくりを始めた。

このうち高徳住公9団地は前政権下の2021年に安全診断を受け、2次精密安全診断の適正性検討でC等級62.70点の再建築不可とされたことがある。今年初め、建築規制緩和とともに再挑戦を決めた。

ソウル市広津（クァンジン）区の広壮（クァンジャン）極東マンションも最近、精密安全診断を申請した。2021年に2次精密安全診断で再建築不可判定を受けた後、昨年再挑戦して再び予備安全診断を通過した。

◇オリンピック選手記者村マンションも変貌

韓国政府の再建築評価項目の配点割合見直しでは、構造安全性の割合が50％から30％に下方修正され、住居環境（15％）、設備老朽度（25％）の割合が各30％に上方修正された。

条件付き再建築の範囲の調整も実施された。評価点数が30～55点以下であれば条件付き再建築判定を受けていたが、その範囲を45～55点以下に調整し、それ未満は直ちに再建築できるよう合理化した。

割合調整の「恩恵」を受ける団地は、木洞新市街地3・5・7・10・12・14団地や新月市営アパートなど大量に出た。最近になってオリンピック選手記者村マンションも安全診断のハードルを越えるなど、その数はますます増えている。

特にオリンピック選手記者村マンションは5540世帯規模の大団地だが、容積率は137％に過ぎず、再建築の際には1万世帯以上の超大型団地に変ぼうする見通し。すぐ隣の再建築した遁村住公（オリンピックパークフォレオン）の場合、伝説上の王、檀君（タングン）が古朝鮮を開いて以来最大の再建築事業とも呼ばれている。

ただ、開発利益の一部を政府が徴収する「再建築超過利益還収制」の法改正が進んでおらず、入居者間の調整の必要性から、建て替えには予想よりも時間がかかるという見方もある。

ある再建築組合関係者は「規制緩和で建て替えが認められる可能性が高まっているが、経済が沈滞しているうえ工費の値上がりもある。建て替えに反対する人の説得など宿題は残っている」と話した。

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