【2月21日 AFP】国連（UN）は20日、中央アフリカで政府軍とロシア軍が民間人を虐待しているほか、ロシアから派遣された傭兵（ようへい）も平和維持活動（PKO）を妨害しているとする報告書を公表した。

　報告をまとめたのは、中央アフリカでの10日間の視察を終えた人権問題専門家のヤオ・アグベツェ（Yao Agbetse）氏。同氏は報告書で「政府軍は恣意（しい）的な逮捕や拘束、生存権や身体・精神を保全する権利の侵害、道路封鎖による嫌がらせを行っている」としている。

　2018年から駐留しているロシア軍も「民間人に残虐行為を働き、尊厳を損なうような非人道的な扱いを行っている」と指摘。西部マンベレカデイ（Mambere-Kadei）州では、民間人を拉致して直ちに処刑した事例が複数あると述べた。

　さらに、ロシアの傭兵が国連中央アフリカ多面的統合安定化ミッション（MINUSMA）の活動を「妨害」しているとし、「容認し難く、阻止しなければならない」と訴えた。

　中央アフリカは2013年のクーデター後、内戦に突入。旧宗主国のフランスが派兵していたが、国内の多くの地域は依然、反政府勢力に掌握されている。このためフォスタンアルシャンジュ・トゥアデラ（Faustin Archange Touadera）大統領が2018年、弱体化した政府軍を補強するためロシア軍の「指導員」を招聘（しょうへい）。2020年にはロシアから多数の傭兵を招いていた。

　フランスは、ロシアの民間軍事企業ワグネル（Wagner）の役割が拡大しているとして、昨年、最後の駐留部隊を撤収させた。(c)AFP