【2月1日 AFP】フランス全土で1月31日、エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)政権の年金制度改革案に抗議するストライキやデモが行われ、内務省によると計127万人以上が参加した。改革案に対する抗議行動は19日に続き2回目で、参加者数は前回から若干増加した。

 マクロン政権は、2期目の目玉政策として年金の支給開始年齢を62歳から64歳に引き上げることを目指しているが、有権者の理解を得られていない。

 労働組合は、今回の抗議には約250万人が参加したと主張。強硬派の「労働総同盟(CGT)」は、参加者は280万人としている。

 各地ではストにより交通機関や学校などの公共サービスが停止。穏健派労組「フランス民主労働連盟(CFDT)」のローラン・ベルジェ(Laurent Berger)会長は、国内での抗議行動としてはここ数十年で最大規模だと述べている。

 抗議行動は今月7日と11日にも予定されている。(c)AFP