【12月16日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）加盟へ向けたトルコとの協議が難航しているフィンランドで、アンティ・カイッコネン（Antti Kaikkonen）国防相が来年1月6日から2月末まで、約2か月間の育児休業を取る。所属する中央党が15日、明らかにした。

　中央党党首のアンニカ・サーリッコ（Annika Saarikko）財務相は声明で「わが党はカイッコネン氏の決断を支持し、誇らしく思う」「家族休暇を取得する機会は、誰にでもある」と述べた。

　カイッコネン氏は7月、第2子の誕生を発表。「子どもはあっという間に大きくなる。写真だけでなく、記憶にも残しておきたい」とツイッター（Twitter）に投稿した。

　フィンランドは、2022年9月よりも前に生まれた子どもを持つ父親に、54日間の育休を認めている。昨年の政府統計によれば、父親の約80％が育休を全部または一部取得している。

　女性閣僚の育休は現政権でも複数の前例があるが、男性閣僚の育休はフィンランドでも珍しい。1990年代後半に当時のパーボ・リッポネン（Paavo Lipponen）首相が育休を取得したのは、画期的だった。

　カイッコネン氏不在の間は、中央党のミッコ・サボラ（Mikko Savola）議員が国防相代行を務める。(c)AFP