[KWレポート] 「カカオ不通」が残したもの (4)

【12月01日 KOREA WAVE】

業界に役立つよう再発防止策

◇有料サービス補償額推定42億円

韓国ネット大手カカオは、有料サービス顧客を対象に発表した個別補償規模は400億ウォン（約42億円）と推定されると明らかにした。

カカオはこれまで無料で提供されるサービスにも補償を検討すると明らかにしてきた。このために11月6日まで、今回のデータセンター火災による被害事例を受け付けた。期間中に受け付けられた被害事例が何件なのかについては具体的に確認されなかったが、被害受付の開始後5日間で受け付けられた件数が4万5000件余りだった点から考えると、被害事例は数十万件に達すると推定される。

その中には、実際の被害ではない抗議、不満などの内容もあるようだ。それゆえ、カカオはまず受付事例を綿密に検討し分類する作業を進める。

問題は「無料」で提供されるカカオトークサービス障害で発生した被害に対してどのような基準でどの程度のレベルの補償ガイドラインを整えるかだ。ユーザーは無料でカカオトークメッセンジャーを使用するが、カカオがこれをベースにビジネスモデルを構築しているため、どこまでをどう被害と認定するのかもカギになる。

特に、このような大規模サービスの通信障害事故に対する補償規定や先例がないため、実際の補償まで、かなりの時間がかかると観測される。

嘉泉大法学科のチェ・ギョンジン教授は「一般利用者が数千ウォンを受け取ったからといって、直ちに人生が変わるわけではない。利用者の声と悩みを受け止め、信頼を回復するための価値ある補償策作りが重要だ」と話した。

◇規制強化の効果

「カカオ通信障害」で日常の中のプラットフォーム企業の影響力を国民が体感して1カ月以上が過ぎた。数日間の不便を感じたにもかかわらず、利用者の大半は、再びカカオサービスに戻った。ただ、今回の事故は高い技術依存の副作用が引き起こした韓国IT史上の一大事件として記録された。

多様なサービスによる超連結社会の裏面が端的にあらわになった今回の事故で、IT企業と韓国政府は「第2のカカオ事故」を防ぐという宿題を抱え込むことになった。これに対し、カカオは再発防止に向け、独自調査の結果をIT業界と共有すると明言し、政府は「デジタル災難対応TF」チームまで設けた。

ネイバーやカカオなど付加通信事業者に向けた規制が強化される中で、専門家は、むやみに規制だけしては「第2のカカオ事故」を防ぐことはできないと口をそろえる。

（つづく）

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News