【11月20日 AFP】（更新）エジプト・シャルムエルシェイク（Sharm el-Sheikh）で2週間にわたって開催された国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）は20日、地球温暖化の影響を特に受けやすい開発途上国の被害を支援する基金創設で合意し、閉幕した。

　気候変動によって引き起こされる災害がもたらす「損失と被害」への支援基金をめぐっては、温暖化の原因をつくってきた先進国に対し、異常気象の被害を受けてきた途上国側が創設を求めていた。

　COP27開幕時点では議題に含まれていなかったが、途上国側が協調して争点化。先進国側は、無限責任を負うことになりかねないとして慎重な姿勢を示していたが、交渉の末、全会一致にこぎ着けた。

　パキスタンのシェリー・レーマン（Sherry Rehman）気候変動相は、COP27について「われわれは30年にわたって（『損失と被害』への支援に向け）努力してきたが、きょうここで初めて、前向きな節目に到達した」と評価。ただ、国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は、「損失と被害」問題に関しては「正義に向けた重要な一歩を踏み出した」としながら、温室効果ガスの大幅削減については「今会議では対処されなかった」と不満を漏らした。(c)AFP