【11月19日 AFP】世界反ドーピング機関（WADA）のウィトルド・バンカ（Witold Banka）会長は18日、2年間の資格停止処分が明けるロシア反ドーピング機関（RUSADA）の復帰に向けて、12月に検討を開始すると明らかにした。

　バンカ会長は、これが復帰プロセスの開始を示すことになるとした一方で、RUSADAの反ドーピングプログラムの信頼性については「まだ非常に低い」と述べた。また、「その信頼を回復するための仕事は山積している。RUSADAは不適合のままだ」とし、「復帰プロセスは（処分終了翌日の）12月17日に終わるのではない。実際には、その日からプロセスがスタートする」と語った。

　モスクワの反ドーピング検査所から提出されたデータの捏造（ねつぞう）が発覚したことを受け、WADAは2019年にロシアに4年間の資格停止処分を科し、スポーツの国際大会への出場を禁止した。問題のデータは、ロシアが2011年から2015年にかけて国家ぐるみのドーピングや汚職を行っていたことが調査で発覚した後、RUSADAの資格回復の一環として提出されることになっていた。

　2019年にロシアがスポーツ仲裁裁判所（CAS）に提訴した結果、処分期間は短縮されて同国の選手は競技が認められたものの、2年間は大会での国旗使用や国歌演奏が禁止された。

　WADAは、CASが定めた資格回復の条件を満たすまで、RUSADAの改善状況を監視しており、この日はさらに、復帰に向けて3段階のプロセスを計画していると公表した。(c)AFP