【11月7日 AFP】ツイッター（Twitter）を買収したイーロン・マスク（Elon Musk）氏は6日、本人確認済みのアカウントに与えている「認証済みバッジ」の有料化を表明して批判が集まっていることを受け、その正当性を主張した。

　この方針をめぐっては、広告主をはじめ、国連（UN）までもがヘイトスピーチや偽情報の氾濫を懸念する声を上げたが、これに対しマスク氏は「幅広い認証はジャーナリズムを民主化し、人々の声に力を与えることになる」とツイートした。

　新制度の下では、同社のサブスクリプション（継続課金）型サービス「ツイッター・ブルー（Twitter Blue）」の利用に月額8ドルを支払えば、本人確認済みの認証バッジを取得することができる。

　認証バッジは現在、公人や著名人など限られた対象アカウントのみに付与されており、マスク氏はこのアプローチを批判していた。

　この新制度は、iPhone（アイフォーン）向けのツイッター用アプリではすでに案内されているが、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）はその開始について、米中間選挙翌日の9日に延期されたと報じている。(c)AFP