【11月1日 CGTN Japanese】中国共産党中央政治局委員の王毅国務委員兼外交部長は10月31日、ブリンケン米国務長官と電話会談を行い、現在および今後の中米関係について意見を交わしました。

　王毅外交部長は会談で、「第20回党大会が対外的に発信した重要なメッセージは、中国は世界平和を守り、共同発展の促進という外交政策の主旨を堅持し、引き続き対外開放の基本的国策を遂行し、中国式の現代化によって人類全体の進歩を推進し、中国の新たな発展によって世界に新たなチャンスをもたらしていくということで、これらは激動する国際情勢に中国がもたらす最大の安定要素である」と述べました。

　今後の中米関係について、王外交部長は「中米関係の安定した発展の軌道への回帰を推進することは中米の共通の利益にかなうだけではなく、米国は中国に対する抑圧的なやり方をやめるべきで、両国関係に新たな障害をつくってはならない。米国が新たな対中輸出規制を打ち出し、対中投資を制限することは自由貿易のルールに著しく違反し、中国の正当な権益を著しく損なうもので、是正されなければならない」と述べました。

　これに対し、ブリンケン国務長官は、「世界は米中の協力を望んでいる」と述べ、米国は次の段階の米中関係について引き続き中国との意思疎通を図り、協力して両国関係の基礎を検討していくとの考えを示しました。

　また、双方はウクライナ問題などについても見解を交わしました。王外交部長は「各国は自制を保ち、冷静に決断し、外交努力を強化して情勢のさらなるエスカレートや暴走を避けるべきだ。いちるの望みがある限り、交渉の扉を閉ざすべきではない」と強調しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News