【10月29日 AFP】オランダ軍情報保安局（MIVD）は国内企業に対し、ロシアがフロント企業を通じてウクライナ侵攻に必要なハイテク機器を調達しようとしていると警告している。現地メディアが28日、報じた。

　MIVDのヤン・スウィレンス（Jan Swillens）局長が日刊経済紙フィナンシエル・ダフブラット（FD）に語ったところによると、ロシアの情報機関は欧米の制裁を回避するため、オランダ国内に数十のフロント企業を設立。こうした企業がオランダでハイテク製品を購入し、軍事目的でロシアに輸入している。

　オランダ通信（ANP）と公共テレビNOSによると、オランダ国防省はスウィレンス氏の発言内容を認めた。

　こうした手法はロシアのクリミア（Crimea）半島の併合以降取られてきたが、スウィレンス氏は「特にウクライナ侵攻に伴い、著しく増加している」と指摘している。

　オランダにはNXPやASMLなどの半導体・マイクロチップ大手がある。

　ANPによれば、国防省の報道官は、ウクライナ侵攻を受けて欧米が対ロシア制裁を強化したことで「ロシアの情報機関はより困難な状況に置かれ、制裁回避のためにより多くの策を練る必要に迫られている」と指摘。そのため、企業側がロシアと間接的に取引をしていることに気付くのは「難しい」との見方を示した。

　NOSによると、MIVDは企業に対して、顧客に関する調査を徹底し、自社製品の実際のエンドユーザーを把握するよう呼び掛けている。

　AFPはオランダ国防省にコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。(c)AFP