【10月27日 AFP】ドイツ政府は26日、少量の嗜好(しこう)用大麻の購入と所持を合法化する法案を閣議決定した。実現すれば、欧州で最も寛容な大麻政策をとる国の一つとなる。

 今後、欧州連合(EU)と国内の議会の承認を得る必要があり、法制化は2024年になる見通し。

 法案は、個人消費者に対し、認可済み店舗や薬局を通じた乾燥大麻の購入を認める内容。購入量の上限は「20~30グラム」となる。さらに成人であれば、個人消費用に大麻草を3株まで自家栽培できる。

 認可を受けた国内事業者は大麻の栽培と製品の製造が可能となり、売り上げには税金が課される。大麻の広告は禁止され、包装は質素なものにとどめるべきとされた。

 カール・ラウターバッハ(Karl Lauterbach)保健相は記者会見で、現状では法的枠組みが不十分であるために闇取引が横行し、犯罪を助長していると指摘。マルコ・ブッシュマン(Marco Buschmann)法相はツイッター(Twitter)への投稿で、合法化によって「製品の品質が向上し、国民の健康を保護することにつながり、法執行機関の負担も減って重要なことに集中できるようになる」と説明した。(c)AFP/Sebastien ASH