【10月18日 AFP】ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相は17日、国内全3か所の原子力発電所の稼働を来年4月中旬まで延長するよう命じた。

　ドイツは当初、年内に脱原発を完了する計画だったが、ロシアのウクライナ侵攻に伴う電力価格の高騰により、方針の見直しを余儀なくされた。

　緑の党のロベルト・ハーベック（Robert Habeck）経済・気候保護相は先月、原子炉3基のうち2基を来年の春まで「待機」させ、必要に応じて稼働させることでエネルギー供給を確保すると発表。反原発を掲げてきた緑の党にとって大きな方針転換となった。

　だが、共に連立政権を担う中道派の自由民主党は、北西部エムスラント（Emsland）原発にあるもう1基の原子炉の稼働も延長すべきだと主張。政権内の交渉は行き詰まっていたが、ショルツ首相が自身の権限を行使して稼働の延長を命じると表明した。(c)AFP