【6月25日 AFP】米議会は24日、相次ぐ銃乱射事件を受け、銃規制強化法案を可決した。成立すれば、約30年ぶりの本格的な銃規制法となる。

　米国における銃規制は保守派、リベラル派のどちらにとっても試金石とされる問題で、国政で大きな議論の的となってきた。

　勢力が拮抗（きっこう）する上院では23日夜、共和党から14人が賛成に回り、超党派で法案を可決。続いて民主党が多数派を握る下院が可決した。

　民主党のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長は「この法案に書かれていないことに基づいて評価を下すのではなく、この法案によって実行されることを尊重しよう。それは命を救うということだ。私たちはそのことを非常に誇りに思っている」と述べた。

　今回の法案には、銃を販売する際に若年層の購入者の身元調査を強化することや、脅威と見なされた人物から一時的に銃を押収する権限を裁判所に付与する「レッドフラッグ法」を導入する州に対する連邦補助金の交付などが含まれている。

　また、銃の購入を許可されていない人物に代わっての「代理購入」の取り締まりや、密売抑制に数十億ドルが割り当てられる。

　一方、銃規制法案が可決される直前の23日、保守派判事が多数派を占める米連邦最高裁は、銃の携行を規制するニューヨーク州の法律を違憲とし、銃所持の権利を強化する判断を下している。(c)AFP