【6月9日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻の外交的な解決に向け、「ロシアに屈辱を与えてはならない」と述べたフランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領への批判が再燃するとともに、西側諸国の結束のほころびがあらわになっている。

　マクロン大統領は3日、仏メディアのインタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領について、ウクライナ侵攻という「歴史的かつ根本的な過ち」を犯したと指摘した上で、外交解決への出口を残しておかなければならないとの主張を繰り返した。

　5月9日に初めてこのような主張を展開したマクロン氏は、「戦闘が終結した際に外交的な手段を通じて出口を築けるよう、ロシアに屈辱を与えてはならない」と改めて訴えた。また「仲介者となるのがフランスの役割だと確信している」と述べた。

　だが、プーチン氏との対話を通じた戦争終結にこだわるマクロン氏の主張に、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は懐疑的だ。

　ドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は4日、ソーシャルメディアを通じ、「ロシアに屈辱を与えないよう呼び掛けることは、フランスやそれを求める全ての国に屈辱を与えるだけだ」と批判した。その上で「平和をもたらし、人命を救う」ためにはロシアに「自らの立場をわきまえさせる」必要があるとの考えを示した。