【4月23日 AFP】米フロリダ州のロン・デサンティス（Ron DeSantis）知事（共和党）は22日、ディズニー・ワールド（Disney World）があるオーランド（Orlando）でのウォルト・ディズニー（Walt Disney）への優遇税制を含む特別区制度を廃止する法案に署名した。

　性的指向に関する授業を禁じる州法成立を批判したディズニーへの報復措置とみられている。

　州内で7万5000人以上を雇用しているディズニーは当初は沈黙を保っていたが、声を上げないことに対する批判が広がり、ボブ・チャペック（Bob Chapek）最高経営責任者（CEO）は3月、同法を批判し、フロリダ州議員への政治献金をやめると発表した。

「リーディ・クリーク・インプルーブメント区（Reedy Creek Improvement District）」は、ディズニー・ワールド建設を推進するために1967年にフロリダ州議会が設置した特別区。面積は約100平方キロで、中部のオレンジ（Orange）郡とオセオラ（Osceola）郡の2市が含まれている。

　州議会との取り決めにより、ディズニーは一種の自治体として特別区を運用し、税金の徴収やごみ収集、水道などの公共サービスを行ってきたが、特別区の廃止が決まったことで、該当地域の今後に関心が集まっている。

　フロリダ州法では特別区が廃止された場合、資産と負債は周辺自治体に承継される。

　同州のリンダ・スチュワート（Linda Stewart）上院議員（民主党）は20日、「特別区を廃止すれば、20億ドル（約2600億円）のディズニーの負債を納税者が負担することになるかもしれない」と警告していた。(c)AFP