【4月21日 東方新報】オミクロン株による新たな感染拡大は連日、中国の多くの省に波及しており、上海市は最も影響を受けた都市の一つとなっている。上海は国際金融センターであり、多国籍企業の集積地でもある。データによると、上海にある日系企業は5600社を超えているという。深刻な感染拡大の挑戦に直面している中、多くの上海日系企業が物品を寄付し、コロナ対策に協力し、上海と新型コロナを共に乗り越えるという決意を示した。

　花王（Kao）（中国）は生理用ナプキン100箱（1万9200枚）、大人用紙おむつ45箱（2392枚）、液体洗濯用洗剤400箱（2400本）などの物資を緊急手配し、上海市慈善基金会を通じて上海市の一部の病院や公共衛生センターに寄付し、現場の医療スタッフをサポートする。

　このほか、三菱商事（Mitsubishi Corporation）、NXグループ（Nippon Express、旧社名「日通グループ」）など上海にある日系企業も期せずして上海市人民対外友好協会を通じて、計25万元（約498万5550円）を寄付した。寄付金は空気消毒器の購入に使われ、上海の関連高齢者福祉施設に届けられ、高齢者の健康をより一層守ることができるようになる。

　3月28日から4月5日まで、上海は黄浦江（Huangpu River）の東側（浦東地区）、黄浦江の西側（浦西地区）の2エリアを2段階に分けて封鎖管理を実施した。金融業が集積している浦東区が最初に隔離された。三菱UFJ銀行（MUFG Bank）、みずほ銀行（Mizuho Bank）、三井住友銀行（Sumitomo Mitsui Banking Corporation）という大手銀行がこのエリアに位置している。

　金融サービスの正常な運営のため、流れに逆らい「動かす」金融業の先鋒の中に、三菱UFJ銀行（中国）の姿がある。防疫政策に従い、同銀行は浦西災害対策センターを発足させ、休業せず、銀行業務の正常な運営の維持のため業務を続ける。

　同銀行グローバル金融市場部によると、銀行の流動性リスク、市場リスクを負っている同部業務の中断は、銀行全体の資金流動性管理のみならず、中国14支店の顧客の預金・貸出、両替、送金などの業務に計り知れない影響を及ぼすという。このため、従業員が24時間取引室に常駐し、在宅取引設備を活用して在宅勤務をする従業員もいる。(c)東方新報/AFPBB News