【4月3日 CGTN Japanese】北京市や広東省（Guangdong）など多くの省・直轄市では、育児手当制度の制定に取り組み、出産奨励策を打ち出しています。

　広東省は昨年11月、国際社会の有益な経験を積極的に取り入れ、出産・育児手当制度の策定を模索していくことを打ち出しました。北京市でも今年1月に、家庭育児手当制度を段階的に整備していく方針を打ち出しました。

　このほか、浙江省（Zhejiang）、湖南省（Hunan）、吉林省（Jilin）、黒竜江省（Heilongjiang）などは、いずれも人口と計画出産条例を改正し、育児手当制度の確立を打ち出しています。例えば、四川省（Sichuan）攀枝花市（Panzhihua）が打ち出した政策では、2人目、3人目の子どもを出産した家庭に対し、その子どもが3歳になるまで、毎月1人当たり500元（約9700円）の育児手当を支給することを打ち出しています。

　取材に応じた杭州市（Hanzhou）在住の孟嘉嘉（Meng Jiajia）さんによりますと、2人目、3人目の子どもを養育する余裕があり、出産意欲がある家庭にとっては、手当がもらえるからというよりも、国が多子家庭に注目し支援することで、子育てがしやすい社会になっていくと感じることが大切だと話しています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News