【3月12日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は11日、ウクライナを侵攻したロシアに対する制裁として、同盟国と連携し、世界貿易機関（WTO）の規定に基づきロシアが受けている「最恵国待遇」を撤回すると発表した。

　最恵国待遇は、貿易相手国に対し平等な関税と規制の適用を保証するもので、撤回により北大西洋条約機構（NATO）加盟国、先進7か国（G7）、欧州連合（EU）は対ロシア関税を大幅に引き上げることが可能になる。米国では「恒久的正常貿易関係（PNTR）」と呼ばれ、最終決定権を持つ議会は撤回を支持する意向を示していた。

　バイデン氏はホワイトハウス（White House）での演説で、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は「侵略者」であり、「代償を払わなければいけない」と警告。同盟国でも同様の措置が導入されると説明した。G7首脳は共同声明でこの方針を確認し、各国がロシアの最恵国待遇撤回に向けた国内手続きを進めるとした。

　米国とEUはさらに、ロシアへの高級品輸出の禁止を発表。バイデン氏は、ロシア産のウオッカとダイヤモンド、魚介類の米国への輸入禁止も発表した。(c)AFP/Chris Stein