【2月23日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領がウクライナ東部への派兵の意向を表明したことを受け、米国のジョー・バイデン(Joe Biden)大統領は22日、ロシアがウクライナ侵攻を開始したとの見方を示し、ロシアに対する制裁を発表した。

 ホワイトハウス(White House)で演説したバイデン氏は「これはロシアのウクライナ侵攻の始まりだ」と断言。プーチン氏が「武力によりさらなる領土を奪うための根拠をつくっている」と指摘した。

 制裁の「第一弾」として、ロシアのソブリン債に対する制裁を科し、同国政府が欧米から資金を調達できなくすると説明。さらに、ロシア政府系の開発対外経済銀行(VEB)や同国の「エリート層」にも制裁を科すと述べた。

 ロシアに対してはこの日、英国と欧州連合(EU)も制裁を発表した。

 英国は、ロシアの銀行5行と富豪3人の国内資産を凍結。対象となる個人は、英国への入国や、英国の個人・団体との取引が禁止される。

 ジョセップ・ボレル(Josep Borrell)EU外交安全保障上級代表(外相)は、EU加盟国が一連の対ロ制裁案に同意したと説明。ウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立を承認するようプーチン氏に要請したロシア下院議員351人に対し、資産凍結やビザ(査証)の発給制限を科すとした。

 さらにEUは「ウクライナの領土保全、主権、独立を損ない、脅かしている」として、27の個人・団体も制裁対象とすることで合意した。(c)AFP