【2月2日 AFP】医療用麻薬オピオイド系の鎮痛剤の中毒問題をめぐる訴訟で、米製薬・医薬品卸売会社が先住民に5億9000万ドル（約680億円）の和解金を支払うことで合意したことが、1日に公開されたオハイオ州の連邦裁判所に提出された文書で明らかになった。

　米国ではオピオイド中毒が問題となっている。過去20年間に50万人以上が死亡したとされ、医薬関連会社を相手取った訴訟が相次いでいる。

　原告側が提出した文書によると、医薬品卸大手のマッケソン（McKesson）、アメリソースバーゲン（AmerisourceBergen）、カーディナル・ヘルス（Cardinal Health）の3社は、チェロキー（Cherokee）を除く先住民に対し、向こう7年間に約4億4000万ドル（約505億円）を支払うことで合意した。

　3社は昨年9月、チェロキーに7500万ドル（約86億円）を支払うことで和解している。

　製薬大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は、全先住民に2年間で1億5000万ドル（約170億円）を支払う。この額にはチェロキーへの1800万ドル（約20億円）が含まれている。

　先住民側は文書で、オピオイド中毒者の割合は他の人種よりも高く、最も深刻な被害を受けていると訴えている。

　J&Jやマッケソン、アメリソースバーゲン、カーディナル・ヘルスは先に、オピオイド中毒をめぐる訴訟で、全世界で260億ドル（約3兆円）を支払うことで合意していた。

　今回の和解についてJ&Jは、「責任や過失を認めるものではなく、最終合意に至っていない訴訟については引き続き争う」としている。(c)AFP/John Biers, with Chris Stein in Washington