【9月2日 AFP】米国で危機的な中毒問題を引き起こしたと非難されているオピオイド系鎮痛剤「オキシコンチン（OxyContin）」の製造元、米製薬大手パーデュー・ファーマ（Purdue Pharma）に対し、米連邦裁判所は1日、2024年までに解散する計画を承認した。

　創業一族のサックラー（Sackler）家は、オキシコンチンをめぐる数々の訴訟の和解金として45億ドル（約5000億円）を支払う一方、「不正や故意の違法行為に起因する場合を除き」、費用や罰金などの「一切の責任を免れる」としている。

「パーデューは消滅し、実質的にすべての営業資産は、オピオイド危機への対処という公共性の高い使命を持って設立される新会社に譲渡される」と同社は発表した。会社は2024年までに売却され、新たな信託型事業体となる予定。

　オキシコンチンは依存性が極めて高く、過去20年間に全米で50万人以上の死者を出したオピオイド中毒まん延の元凶とされている。パーデューはオキシコンチンの販売を積極的に推進してきた責任を問われて数多くの訴訟を抱えており、昨年10月にはうち3件の裁判で有罪を認めていた。

　ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ（Letitia James）司法長官は、「オピオイドのまん延に火をつけた」パーデューの責任を強調しつつ、今回の合意を歓迎した。

　だが、ワシントン州のボブ・ファーガソン（Bob Ferguson）司法長官は、承認された計画には「欠陥がある」と指摘。「不十分だ」として控訴する意向を表明した。(c)AFP/Heather SCOTT