【1月22日 AFP】米半導体大手インテル（Intel）は21日、200億ドル（約2兆3000億円）を投資しオハイオ州の州都コロンバス近郊に半導体工場を二つ新設する計画を発表した。年末に着工し、早ければ2025年にも製造を開始する。世界的な半導体不足によるインフレ悪化に悩まされているジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は「歴史的」計画だと歓迎した。

　掃除機や自動車などさまざまな製品に使われている半導体は、かつて米国が世界一の製造国だったものの、近年は低コストのアジア諸国に製造拠点が移っていた。新型コロナウイルスの流行により製造業の輸入依存度の高さが浮き彫りになったことで、欧米諸国を中心とした各国は半導体の供給確保を懸念。バイデン氏は各メーカーに対し、米国に生産を戻すよう要請していた。

　 ホワイトハウス（White House）でインテルのパット・ゲルシンガー（Pat Gelsinger）最高経営責任者（CEO）と共に会見したバイデン氏は「これは米国と米労働者に対する真に歴史的な投資だ」と指摘した。

　インテルは今年、アリゾナ州でも2工場の建設に200億ドルを投資すると発表。数ナノメートルの微細プロセスで半導体を製造する工場を欧州に建設する計画も近日発表する見通しで、期待を集めている。建設地はドイツが有力視されている。(c)AFP