【12月17日 AFP】米国は16日、中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での人権侵害などを理由に、中国企業に対する輸入制限や追加制裁を発表した。

　米国はこのところ、中国への圧力を強めている。上院は16日、「ウイグル強制労働防止法案」を全会一致で可決。新疆ウイグル自治区からの輸入を、世界で初めて実質的に全面禁止した。

　また米財務省は同日、同自治区における監視を理由に、民生用ドローンで世界最大手のDJIをはじめとする中国企業に制裁を科した。DJIは、世界シェアの7割超を占めている。同社への輸出はすでに制限されているが、今回の制裁により、同社へのいかなる投資も違法と見なされる。

　これを受けて中国外務省の汪文斌 （Wang Wenbin）報道官は17日、「米国は安全保障の概念を拡大し、さまざまな口実を捏造（ねつぞう）して輸出制限を乱用し、中国の機関や企業を不当に抑圧している」と指摘。中国はこれに「断固として反対」し、自国企業を守るために「必要なあらゆる措置を講じる」と表明した。(c)AFP/Shaun TANDON with Laurie CHEN in Beijing