【12月10日 AFP】米国のジョー・バイデン(Joe Biden)大統領は9日、約100か国・地域を招いた「民主主義サミット(Summit for Democracy)」をオンライン形式で開催した。冒頭の演説では、民主主義は世界中で「継続的かつ憂慮すべき課題」に直面していると述べた。

 民主主義の現状については「大いに誤った方向に向いている」と指摘し、「これまで以上に民主主義には擁護者が必要だ」と主張した。

 さらに「われわれは転換点に立っている」とし、「人権と民主主義の後退を許していいのだろうか?」と問い掛けた。

 ホワイトハウス(White House)は2日間の日程で行われるサミットについて、民主主義と権威主義との存亡を懸けた闘いにおける米国のリーダーシップの表れと呼んでいる。

 ウズラ・ゼヤ米国務次官(文民安全保障・民主主義・人権担当)は「民主主義が審判を受けているのは間違いない」として、「世界のほぼすべての地域の国々が、民主主義の後退を経験している」と指摘した。

 冒頭にはアントニー・ブリンケン(Antony Blinken)米国務長官も演説。約100か国・地域の政府、NGO、民間企業、慈善団体、議会の代表者が参加した。(c)AFP/Sebastian Smith