■長年の汚染国である欧米諸国には義務が

　モディ政権は、再生可能エネルギーの導入を拡大することで問題の軽減を目指し、2030年までに発電源における太陽光の割合を石炭と同程度に引き上げると約束している。

　しかし、インドには太陽光パネルの需要に応じられるほどのハイテク技術がなく、他国から輸入する高価な部品に頼るしかない。

　2030年までに太陽光による発電量を増やすのは、「非常に大きく、とても厳しい目標です」と科学環境センターのセングプタ氏は指摘し、必要な資材を割安に調達するための多額の資金と技術が必要になると述べた。

　インドは以前から、長年の汚染国である欧米諸国には、気候変動を緩和するための技術的な専門知識や資金を提供する義務があると訴えてきた。

　インドのブペンダル・ヤダブ（Bhupender Yadav）環境相はCOP26で13日、途上国は「化石燃料を責任ある方法で利用する権利がある」と発言した。

　さらに、気候変動に対する歴史的責任がほぼない国に対して、国民1人当たりのCO2排出量が世界で最も多い国々と同じ基準を当てはめるべきではないと主張。

「こうした状況で、石炭と化石燃料の補助金の段階的廃止を約束するのを途上国に期待する方が無理ではないだろうか」と問い掛けた。(c)AFP/Abhaya SRIVASTAVA