【10月15日 AFP】国連総会（UN General Assembly）は14日、国連人権理事会（UN Human Rights Council）の一部改選を行い、離脱していた米国が3年半ぶりに復帰することが決まった。

　総会では、米国を含む18か国が新たに理事国として選出された。任期は2022年1月1日から3年間。改選18議席に対して立候補したのは18か国で無投票となった。

　米国はドナルド・トランプ（Donald Trump）前政権下の2018年、理事国は偽善的でイスラエルに対する偏見があると非難し、人権理を離脱した。ジョー・バイデン（Joe Biden）政権下で来年1月に復帰すると、米国不在の好機を生かして影響力を強めてきた中国と対峙（たいじ）することになる。

　欧州の外交官は「欧州側の認識では、人権を真っ向から否定する中国のような国々は、経済面、社会面、文化面の諸権利をも否定している。こうした傾向は今に始まったことではないが、間違いなく強まっている」とAFPに語った。

　別の外交官は「中国の目的は単純だ。人権の普遍性という概念を破壊し、自国の政治体制に合致したビジョンを主張することだ」と話した。

　中国とその同盟国であるベラルーシやベネズエラなどは近年、香港、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）、チベット自治区（Tibet Autonomous Region）における中国政府の行動を支持する共同声明を発表し、カナダの先住民寄宿学校問題などを含む西側諸国での「人権侵害」を批判している。(c)AFP/Agnès PEDRERO