【10月6日 CNS】中国国家郵政局の陳凱（Chen Kai）副局長は9月27日、2021年速達の「ラスト1キロ」サミットで、今年1月から8月にかけ、中国農村地域の速達取扱量はすでに280億件を超え、前年同期比30%以上増加し、都市部への農産物入市、農村部への工業製品普及に計1兆4000億元（約24兆1153億円）分貢献したと発表した。

　陳氏は以下のように指摘した。農村部の速達の「ラスト1キロ」は、県・郷・村の電子商取引（EC）システムと速達物流配送システムを貫く鍵となる。ここ数年、国家郵便局は一貫して農村民衆のネット通販の配達需要と農産物の値上がり需要を念頭に置き、速達の「下郷（農村部への普及）」「入村（村まで配達業務展開）」の推進を加速させ、農村配送物流システムの建設は迅速な進歩を遂げ、農村ECとの相乗発展の効果は著しい。現在、郵便基本サービスの営業拠点は郷・鎮全体をカバーしており、建制村はすべて直接郵便を実現している。速達サービスの郷・鎮拠点カバー率は98%に達し、速達が村まで直接配達される割合は全ての村のうち半分を超えている。

　全システム、全業界が県・郷・村の三級速達物流配送システムの浸透を加速させ、農村の生産生活と消費のアップグレードのニーズをよりよく満たし、村から都市への農産物入市、都市から村への消費財普及という重要なルートの役割を着実に発揮させなければならない。農村民衆の生産生活のニーズを満たし、農村消費の潜在力を解放し、農村の振興を促進する中で郵便速達業の役割を十分に体現する。

　郵便基本サービスと特典サービスの質の保証を前提に、農村の郵便インフラとサービスネットワークの共有や、郵便ネットワーク結節点の重要な役割を強化し、農村の郵便の基本的な公共サービス能力を向上させる。農村地域の配送物流資源を統一的に管理し、共同配送モデルの普及を加速させ、農村末端の配送コストを効果的に下げる。農村配送物流と農村EC、交通運輸などの融合発展を強化し、郵便速達の農村ECに寄与する主なチャンネルの役割を引き続き発揮しなければならない。(c)CNS/JCM/AFPBB News