【8月26日 AFP】米デルタ航空（Delta Air Lines）は25日、新型コロナウイルスワクチンを接種していない従業員から毎月200ドル（約2万2000円）を徴収する方針を明らかにした。徴収は11月から開始し、ワクチン未接種の従業員が感染した場合の治療費に充当するとしている。

　エド・バスティアン（Ed Bastian）最高経営責任者（CEO）は従業員向けメッセージで、「この追加徴収金は、ワクチンを接種しない決定が当社にもたらす財政リスクに対処するために必要だ」と説明した。

　デルタ航空によると、全従業員の75％が接種を終えたものの、感染力の強い変異株「デルタ株」の出現で同社は新たな課題に直面しているという。

　バスティアン氏は「デルタ株」の呼称を使わず、「変異株B.1.617.2の感染が拡大して以降、ここ数週間に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で入院したデルタ従業員の全員が接種を完了していなかった」と述べた。入院費用は1人につき平均5万ドル（約550万円）かかったという。

「この変異株は感染力が強いため、より多くの従業員に接種を受けてもらい、（接種率を）できる限り100％に近づける必要がある」と同氏は述べている。(c)AFP