【8月17日 CNS】今年上半期、中国都市部の新規就業者数は698万人で、年間目標任務の6割を達成した。全国都市部調査の失業率は2月の5.5%から6月の5%へと徐々に低下し、新型コロナウイルス感染拡大前の水準に向かって徐々に回復している。第2四半期（4～6月）の100都市公共雇用サービス機構市場の求人倍率は1.58倍で、労働市場の需要が増加している。

「今年上半期の都市部の新規就業者数は前年同期より134万人多く、大幅に増加し、データの比較は雇用の持続的な改善の主な根拠となっている」と、中国労働社会保障科学研究院の莫栄（Mo Rong）副院長は述べた。

　統計データは、多様な就業者層の就業状況がほぼ安定していることを示している。現在、909万人の大卒者の就業情勢は全体的に安定し、農村労働力の出稼ぎ労働者の規模は引き続き増加傾向にあり、貧困脱却労働力の出稼ぎ労働者の総数は3063万人で、通年目標任務の101.5%を達成した。

　今年の就業確保の任務は多くの困難に直面している。都市部で就職しようとする1500万人近い新成長労働力のうち、大卒者が909万人に及ぶ。どのように若者を理想の職場へと導いていくのか？莫氏は、「大学卒業生は就業確保の任務の基幹で、彼らは若者の就職状況を体現している」「中国の大量の就業ポストはまだ製造業の現場にある。われわれは今後の教育方式と雇用制度の調整を行い、市場の需要を方向付け、技能教育の育成力を高め、向上のルートを用意することで、彼らに多くのチャンスを与えるべきだ。就業活性化の面では、上半期の法制定で明確な措置が示されたことも、卒業生の就業促進にプラスになった」と述べた。

　第2四半期以降、技術職の求人倍率は2.0倍前後を維持し、特に企業の高度技能人材へのニーズが高まっている。「第14次五か年計画（2021〜25年）」のスタートの年に、より多くの一般労働者を技能人材に、より多くの技能人材を高度技能人材に育成するため、人力資源社会保障部は「技能中国行動」を実施し、「技能人材を4000万人以上増加する」という全体の目標を制定した。技能人材の育成、使用、評価、奨励の各プロセスを通じ、中国の技能人的資本水準を全面的に向上させる。

　職業技能向上の行動は今年の就業や民生確保の注目点の一つとなっている。独立勘定資金補助の対象範囲は中・高等職業学校（技術工学校を含む）卒業年度の卒業生にまで拡大され、企業新型見習い制「弟子入りして芸を学ぶ」には職業訓練補助金もあり、職業訓練クーポンによって、労働者は立て替えなしで簡単に職業訓練サービスを受けることができる。今年に入り、質の高い就職により技能の「価値」が絶えず向上し、人工知能工学技術者、ドローン操縦士、モノのインターネット（IoT）設置調整員などの新たな職業の賃金水準によって、より多くの人が一芸の習得を強く求めるようになっている。(c)CNS-経済日報/JCM/AFPBB News