【7月17日 CNS】近年、中国では超省エネビル建設支援政策が相次いで発表され、「全国のさまざまな気候地帯での超省エネビル建設モデル事業の積極展開」「超省エネビル団地(園区)、ニアゼロエネルギービルのモデル事業の展開」などを明確に打ち出し、各省・市が続々と建設を模索し始めた。

「建物の省エネは炭素排出量の削減に大きく貢献している」と、住宅・都市農村建設部標準定額司の関係者は最近指摘した。

 都市農村建設分野での直接炭素排出は、主に建物内の暖房、調理、給湯など化石エネルギーの使用によるものが含まれる。都市化と人民生活水準の向上、産業構造の調整に伴い、都市農村建設分野の炭素排出総量と比率は引き続き上昇する。グリーン低炭素化は建設業界の発展の主な目標となっている。

 国務院は2016年に「第13次5か年計画(十三・五)」期の計画として、「(十三・五)省エネ・排出削減総合化事業計画」を発表し、「超省エネおよびニアゼロエネルギービルモデル事業の展開」を打ち出した。住宅・都市農村建設部は2017年に「建物の省エネとグリーンビルの発展『十三・五』」を発行・配布し、「超省エネビル、ニアゼロエネルギービルの建設モデルを積極的に展開する。条件の整った園区、街区で超省エネビルの広域建設を推進し、ニアゼロエネルギービル建設のモデル事業を奨励する」と提出した。今年3月、「第14次5か年計画(十四・五)と2035年までの長期目標綱要」は、ニアゼロエネルギービル、ニアゼロエミッションなどの重要プロジェクトのモデル事業を展開することを提出した。

 中国建築科学研究院の徐偉(Xu Wei)チーフエンジニアによると、ゼロ・エネルギー・ビルとは従来エネルギーを消費することなしに、太陽エネルギーやその他の再生可能エネルギーによるエネルギー供給のみに頼る建物のことだ。建物がゼロエネルギー目標に向かって進む過程で、そのエネルギー消費目標の達成の難易度により、超省エネビル、ニアゼロエネルギービル、ゼロ・エネルギー・ビルの3つの形態が分けられる。あるいは省エネ路線を歩む建物の将来の発展の3段階とも言える。

 中国建築科学研究院の張時聡(Zhang Shicong)研究員によると、「十三・五」期間中、中国の超省エネビル特別財政奨励は10億元(約170億円)を越え、試行から大規模な普及に至るまでの重要な先導的な役割を果たした。超省エネビル、ニアゼロエネルギービルの建設中、または完了済のプロジェクトは1000万平方メートルを超え、100億元(約1708億円)の産業規模の拡大をけん引し、建築の省エネ産業を高品質、規模化、持続可能な発展に導いている。超省エネビルの大規模な普及は、中国の「2030年の炭素排出ピークアウト、2060年のカーボンニュートラル目標」の実現に重要な貢献のための役割を担っている。川上・川下産品部品の産業化は5兆元〜10兆元(約85兆円~170兆円)のGDP成長貢献効果が見込まれる。超省エネビル、ニアゼロエネルギービルの技術システムには、重要な普及価値と産業化の見通しがある。その促進のために、さらなる研究開発の革新により炭素とエネルギーをゼロにする必要がある。

 住宅・都市農村建設部の関係者は、「次の段階では、中国は強制的な基準を制定することにより、建物の省エネ基準レベルを絶えず向上させ、適切な気候地帯で超省エネビルを全面的に推進し、都市農村建設分野の炭素排出ピークアウトの早期実現に貢献する」と述べた。(c)CNS-科技日報/JCM/AFPBB News