【4月17日 CNS】中国の有力経済メディア「第一財経（China Business Network）」は、「新1線都市」にランク付けしている15都市の平均収入について統計を発表した。新1線都市とは、北京市、上海市、広州市（Guangzhou）、深セン市（Shenzhen）の1線都市に次ぐ規模の大都市。15都市のうち蘇州市（Suzhou）の収入が最も高く、杭州市（Hangzhou）と南京市（Nanjing）が続き、この3市は1人当たり平均年収が6万元（約99万8550円）を超えている。

　第一財経は各都市の人口や市民の生活水準、商業資源、将来性などの項目をもとに毎年、「都市商業魅力ランキング」を発表し、全国の都市を1～5線に区分している。2020年のランキングでは、新1線都市は成都市（Chengdu）、重慶市（Chongqing）、杭州市、武漢市（Wuhan）、西安市（Xi’an）、天津市（Tianjin）、蘇州市、南京市、鄭州市（Zhengzhou）、長沙市（Changsha）、東莞市（Dongguan）、瀋陽市（Shenyang）、青島市（Qingdao）、合肥市（Hefei）、佛山市（Foshan）の15都市。

　統計によると、蘇州市の2020年の1人当たり平均年収は前年比4.1％増の6万2582元（約104万1520円）。北京、上海、広州、深センの4都市に次ぐ5位にランクされている。蘇州市内では都市と農村の格差も比較的少なく、都市部の平均年収は前年比3.4％増の7万996元（約118万1550円）、農村部は6.9％増の3万7563元（約62万5142円）だった。

　蘇州市のGDP（域内総生産）は2020年に2兆170億5000万元（約33億5688億円）に達し、中国でGDPが2兆元（約33兆2849億円）を超えた6番目の都市。市内で活動するハイテク企業は2020年末で過去最高の9772社に上り、1線都市の4市に次ぐ5位にランクインされている。

　杭州市の1人当たり平均年収は6万1879元（約103万円）。杭州市のある浙江省は民間経済が最も発達しており、省都の杭州には多くの民間企業が集積している。近年は「電子商取引の都」として発展。2020年、デジタル経済の中核産業の総価値は前年比13.3％増の4290億元（約7兆1396億円）に達した。

　南京市は、全国で2番目に経済規模の大きい江蘇省の省都。2020年に初めて全国都市GDPのトップ10にランクインした。2020年の1人当たり平均年収は前年比5.2％増の6万606元（約101万8635円）に上った。(c)CNS/JCM/AFPBB News