【7月3日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）は2日、東京五輪期間中の抗議活動に関する規則を一部緩和し、アスリートが競技の前後に「個人の見解を示すこと」を認める方針を明らかにした。

　IOCが発表した新たなガイドラインでは、これまで長らく禁止されてきた大会期間中の政治的な抗議活動が部分的に容認されることになった。

　これにより、アスリートは競技前に膝をついて人種差別に抗議したり、メディアの取材や試合後のオンライン会見で個人の意見を述べたり、会見で抗議のスローガンが書かれたウエアを着たりすることが認められる。

　しかし、競技中や表彰式、選手村での政治的主張については、依然として認められない。

　IOCは発表文の中で、抗議行動は「人や国、組織、またはその尊厳を直接的あるいは間接的に標的」にしてはならないとしている。また、他のチームが紹介されているときに旗を広げたりするなど、他の選手の「妨げになる」ことも禁じている。(c)AFP