【6月22日 CGTN Japanese】中国の住宅都市農村建設部、科学技術部、工業情報化部など15部門はこのほど、共同で「県城のエコ低炭素の建設強化に関する意見書」を発表し、「県城（県政府の所在地）の新築住宅は6階建てをメインにする。6階建て以下の住宅の場合、建築面積は70％以上を保つことが義務付けられている。県城の新築住宅は18階建てを超えてはいけない」としています。

　この措置は県城の町づくりの合理的な配置促進を目指すもので、高密度で無秩序な開発の予防を目的としています。「意見書」によりますと、県城の人口密度を1平方キロメートル当たり6000人から1万人に抑制します。建設の計画と自然のバランスを取り、元の地形に従うことが必要で、山をなくしたり、河川を埋めたりして自然環境を破壊してはいけません。川と湖の緩衝地帯と自然な様子を保つため、自然景観と無理に関係づけた不動産開発をしてはいけないと定められています。

　人間味がある環境を築き上げることについて、「意見書」は、広場の規模や道路の幅の抑制を要求しています。また、道路の幅を40メートル以内とすることのほか、行政センター、商業街、文化施設、住宅エリアなどのスペースの利便性向上、住みやすさの追求が挙げられました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News