【6月9日 AFP】東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games)の武藤敏郎(Toshiro Muto)事務総長は8日、新型コロナウイルス感染拡大のリスクを下げるための案として、7万人のボランティアに対し、ワクチン接種を検討していると明かした。

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 武藤氏は「選手に近い立場の方については、選手と同じように考えていく」と話し、開幕までの6週間で会場や選手村のボランティア全員、さらにはメディアを含めた国内の関係者へのワクチン接種案が「検討段階」として出ていることを明かした。

 日本代表の選手とスタッフについては、国際オリンピック委員会(IOC)から提供されたファイザー(Pfizer)製ワクチン2万人分の接種が、特別枠としてすでに始まっている。武藤氏は、接種対象を広げる場合のワクチンの追加取得に向けた交渉について「可能性は十分ある」と期待した。

 一方、時間が限られている中で簡単な課題ではないとも述べており、「接種しようと思うとワクチンの追加取得が可能か、そういう態勢が取れるかどうか、どこまで対象にするのか、検討すべきことはいろいろある」と話した。

 大会のスムーズな進行に欠かせないボランティアは、当初は8万人を確保していたが、すでに1万人が主に新型コロナの懸念を理由に辞退している。(c)AFP/Andrew MCKIRDY